Welza Voice 利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス　当社が提供する、録音された音声から支援記録の下書きを生成するサービス「Welza Voice」をいいます。
2. 利用者　当社との間で本サービスの利用契約を締結した障害福祉サービス事業所を運営する法人または個人をいいます。
3. 事業所　利用者が運営する事業所であって、本サービスの利用の対象となるものをいいます。
4. 職員　利用者に雇用され、または利用者の指揮命令のもとで本サービスを利用する者をいいます。
5. 支援対象者　利用者が支援を提供する者であって、その情報が本サービスにおいて取り扱われるものをいいます。
6. 記録データ　本サービスにおいて生成、保存または表示される音声、文字情報および支援記録をいいます。
7. 無料試用期間　第5条に定める、料金が発生しない期間をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別の条件は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別の条件の定めが異なる場合、当社と利用者の双方が署名または電子的に合意した申込書または個別契約書に限り、本規約に優先します。
4. 営業上の案内、電子メール、口頭による説明、提案資料その他の資料は、本規約に優先しません。 これらと本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先します。
5. 支援対象者の個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社と利用者との間で別途締結する「個人情報の取扱いに関する覚書」が適用されます。

第3条（申込みおよび契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により申込みを行うものとします。申込みにあたり、本規約および個人情報の取扱いに関する覚書の内容に同意していただきます。
2. 利用契約は、次の各号のすべてが満たされた時点で成立します。
   • 利用者が、本規約の版を特定したうえで、これに明示的に同意したこと
   • 個人情報の取扱いに関する覚書が締結されたこと
   • 当社が申込みを承諾したこと
3. 当社は、前項第1号の同意について、同意した規約の版番号、同意の日時、同意を行った者の氏名および所属を記録し、保存します。 利用者は、当社に対し、当該記録の写しの交付を求めることができます。
4. 利用者が本規約へ明示的に同意した記録がない場合、当社は本サービスを提供しません。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   • 申込みの内容に虚偽の記載があるとき
   • 過去に本規約に違反したことがあるとき
   • 第14条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあるとき
   • その他当社が不適当と判断したとき

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、職員が録音した音声から、支援記録の下書きを生成し、これを画面上で確認および修正できるようにするものです。
2. 本サービスは、次の業務を提供しません。
   • 障害福祉サービスに係る請求業務
   • サービス提供実績記録票の作成
   • 工賃の計算
   • 加算の判定その他の各種スコアの計算
3. 本サービスは、利用者が既に利用している記録システムその他のシステムを置き換えるものではなく、これらと併存して利用されることを前提とします。 当社は、他のシステムとの連携機能を提供しません。
4. 当社は、本サービスの機能の追加、変更または廃止を行うことがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、あらかじめ利用者へ通知します。

第5条（無料試用期間）

1. 当社は、利用者に対し、利用開始日から2週間の無料試用期間を提供します。この期間中、料金は発生しません。
2. 無料試用期間の開始にあたり、当社はクレジットカード情報をお預かりしません。
3. 当社は、無料試用期間の開始からおおむね12日目に、利用者へ継続の意向を確認する連絡を行います。
4. 利用者が継続を希望する場合、当社は、前項の連絡の後、決済手続の案内を利用者へ送付します。利用者が当該案内に従いクレジットカード情報の登録を完了した時点をもって、第6条に定める有料の利用が開始されます。
5. 利用者による前項の登録がない限り、料金は発生しません。 利用者は、継続を希望しない場合、特段の手続を要しません。
6. 当社が第3項の連絡を行えなかった場合においても、前項の定めは変わりません。
7. 無料試用期間中に提供される機能の範囲は、当社が別途案内するところによります。

注記（実装との整合）　本条は、無料試用の終了により自動的に有料へ移行する建て付けを採用していません。 「自動的に有料へ切り替わる」「改めての申込みは不要」といった説明は、本条と矛盾するため用いないでください。

第6条（料金および支払）

1. 本サービスの利用料金は、1事業所あたり月額10,000円とします。
2. 利用料金は、当該事業所に所属する職員の人数にかかわらず同額とし、人数による制限を設けません。
3. 初期費用は無料とします。
4. 前3項に定める金額は、いずれも消費税を含まない金額（税別）です。別途、消費税相当額を申し受けます。
5. 支払方法は、クレジットカードによる決済とします。
6. 料金は、第5条第4項に定める登録が完了した日を起算日とし、1か月ごとに前払いで発生します。
7. 利用者が2以上の事業所において本サービスを利用する場合、料金は事業所ごとに発生します。
8. 当社は、料金を変更することがあります。この場合、当社は、変更の1か月前までに利用者へ通知します。利用者が変更に同意しない場合、第8条により解約することができます。

第7条（契約期間および更新）

1. 有料の利用契約の期間は、第5条第4項の登録が完了した日から1か月とします。
2. 契約期間の満了日までに利用者から解約の申出がない場合、利用契約は同一の条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 最低利用期間は設けません。

第8条（解約）

1. 無料試用期間中の解約　利用者は、無料試用期間中いつでも、当社へ連絡することにより本サービスの利用を終了することができます。この場合、料金は一切発生せず、書面の提出その他の手続を要しません。
2. 有料の利用開始後の解約　利用者は、当社が定める方法により申し出ることにより、利用契約を解約することができます。
3. 前項の申出は、解約を希望する月の末日までに行うものとし、当該月の末日をもって利用契約が終了します。 月の途中で解約された場合も、当該月の料金は日割りしません。
4. 当社は、既に受領した料金を返金しません。 ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
5. 当社からの解除　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告を要せず、利用契約を解除することができます。
   • 料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告してもなお支払われないとき
   • 本規約に違反し、当社が是正を求めてもなお是正されないとき
   • 第13条（禁止事項）に違反したとき
   • 第14条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
   • 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
6. 利用契約の終了後の記録データの取扱いは、個人情報の取扱いに関する覚書の定めによります。

第9条（記録データの帰属）

1. 記録データは、利用者に帰属します。
2. 当社は、記録データを、本サービスの提供、保守および障害対応に必要な範囲においてのみ取り扱います。
3. 当社は、記録データを、当社または第三者の機械学習その他のモデルの開発または改良のために利用しません。
4. 当社は、録音された音声を、支援記録の根拠として保存します。 文字への変換の完了をもって自動的に消去する仕組みは設けていません。

第10条（外部事業者の利用）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、外部の事業者が提供する役務を利用します。
2. 支援記録の作成（録音、文字への変換および記録の下書きの生成）において当社が利用する外部のAIサービス事業者について、当社は、次の各号を確認しています。
   • 入力された情報が当該事業者の機械学習に利用されないこと
   • 音声が、文字への変換の目的で送信された後、当該事業者の側に保持されないこと
3. 前項の確認は、同項に掲げる機能について当社が利用する事業者に限られます。 当社が将来提供する他の機能について同様であることを意味するものではありません。
4. 当社は、記録データが保管される国について、国内に限られる旨を保証しません。
5. 利用者は、当社が前各項の外部事業者を利用することをあらかじめ承諾するものとします。

第11条（利用者の義務）

利用者は、次の各号に定める義務を負います。

1. 本サービスの利用にあたり、支援対象者本人（判断能力の状況に応じてその家族または成年後見人等を含みます。）に対し、録音を行うこと、AIにより記録の下書きが作成されること、および外部の事業者へ情報が送信されることを説明し、同意を得ること。
2. 前号の同意に係る書面を利用者において保管すること。 当社はこれを預かりません。
3. 記録の内容を確認し、必要な修正を行い、記録として確定させること。
4. 職員に対し、本規約の内容および記録の取扱いを周知すること。
5. 本サービスの利用に用いる端末について、盗難、紛失および第三者による不正な利用を防止する措置を講じること。
6. 職員に付与された認証情報を適切に管理し、第三者に使用させないこと。
7. 当社へ提供する情報が正確であるよう努めること。

第12条（生成物の性質および免責）

1. 本サービスが生成する支援記録は下書きであり、当社は、その内容の正確性、完全性および特定の目的への適合性を保証しません。 音声の認識の誤りその他の誤りが含まれることを前提としてご利用ください。
2. 記録の内容を確認し、記録として確定させ、行政その他へ提出する判断を行うのは、利用者です。
3. 当社は、本サービスの利用が、行政による審査、実地指導、監査その他の手続を通過することを保証しません。 また、報酬の算定、加算の取得その他の行政上の効果を保証しません。
4. 当社は、本サービスが中断または停止することなく利用できることを保証しません。
5. 当社は、次の事由により生じた損害について責任を負いません。
   • 天災地変、戦争、暴動その他の不可抗力
   • 通信回線または電気の供給の停止
   • 利用者が使用する端末または通信環境に起因する事由
   • 外部の事業者が提供する役務の停止または変更
   • 利用者が第11条に定める義務を履行しなかったこと

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の権利を侵害する行為
3. 本サービスを、利用契約の対象となる事業所以外において利用する行為
4. 本サービスを第三者へ再販売し、または第三者に利用させる行為
5. 本サービスの複製、改変、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
6. 本サービスの運営を妨げる行為または不正にアクセスする行為
7. 支援対象者本人の同意を得ることなく録音を行い、その音声を本サービスへ入力する行為
8. その他当社が不適当と判断する行為

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社または利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
3. 前項により解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第15条（責任の制限）

1. 当社が利用者に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した時点から遡る3か月間に利用者が当社へ支払った利用料金（消費税を除く。）の合計額を上限とします。

2. 当社は、逸失利益、事業の中断、データの喪失その他の間接的または派生的な損害について、責任を負いません。

3. 無料試用期間中に生じた損害については、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

4. 支援対象者その他の第三者から利用者に対して請求がなされた場合、利用者は、自己の責任と費用によりこれを解決するものとします。

5. 利用者による補償　利用者が第11条第1号または第2号に定める義務（支援対象者本人への説明と同意の取得、および同意書面の保管）を履行しなかったことに起因して、支援対象者その他の第三者から当社に対し請求、訴訟または行政上の手続が提起された場合、利用者は、自己の責任と費用によりこれを処理し、当社に生じた損害および合理的な弁護士費用を補償するものとします。

6. 当社は、前項の請求等を受けたときは、遅滞なく利用者へ通知し、利用者の対応に必要な協力を行います。当社は、利用者の事前の書面による同意なく、当該請求等について和解しません。

7. 本規約は、当社および利用者以外の第三者に対して権利を付与することを意図しません。

第16条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関して相手方から開示を受けた情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示しません。
2. 前項の義務は、当社および利用者の双方が負います。
3. 次の情報は、秘密情報に含まれません。
   • 開示の時点で既に公知であった情報
   • 開示の後、自己の責めによらず公知となった情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   • 法令または公的機関の命令により開示を求められた情報

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位ならびにこれに基づく権利および義務を、第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第18条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、利用者が当社へ届け出た電子メールアドレス宛の送信、本サービス上の表示または当社のウェブサイトへの掲載により行います。
2. 前項の通知は、発信の時に到達したものとみなします。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、次の場合に、本規約を変更することができます。
   • 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の1か月前までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知します。
3. 利用者が変更に同意しない場合、効力発生日の前日までに第8条により解約することができます。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、なお完全に効力を有します。

第21条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
2. 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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事業者の表示

項目	内容
名称	株式会社トモス
法人番号	1011001178823
所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表者	代表取締役　桑島 啓輔
連絡先	電話 080-5464-1243（受付時間 9:00〜18:00）／電子メール welza@tomos-inc.jp

制定日：2026年　　月　　日

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